不用コピー用紙のアップサイクルサービス「PELP!(ペルプ)」を活用した取り組みを開始

創業昭和3年、循環型社会を目指す紙再生サービスメーカーの山陽製紙株式会社（本社：大阪府泉南市、代表取締役：原田六次郎）は、株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島　將典、東証プライム市場（証券コード：8275）、以下フォーバル）、キンコーズ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺 浩基、以下キンコーズ）と本日、業務提携しました。当社が提供している、不用コピー用紙のアップサイクルサービス「PELP!（ペルプ）」※1を活用し、中小・小規模企業のさらなるGDX化（グリーンデジタルトランスフォーメーション：グリーン（脱炭素）化とデジタル化を組み合わせたもの）※2を推進します。

業務提携の背景・目的

「PELP!（ペルプ）」とは、会員企業から不用コピー用紙を回収し、オフィス用品などにアップサイクルして還元するサービスです。小ロットでの古紙再生技術を用い、中小企業でも参加しやすい仕組みが特徴です。
2020年、企業経営コンサルタント集団であるフォーバルと業務提携を行い、ペルプの活用により、中小・小規模企業のESG対応、SDGsへの取り組みを支援してきました。
2021年にペルプ会員となったキンコーズでは、自社内での活用のみならず、当社と連携し、「文書電子化サービス」※3を提供する顧客に向けて、不用になった紙文書を再生し印刷物にして還元する「紙資源の循環サービス」を今年6月から提供しています。
今回、3社が業務提携し、フォーバルの顧客企業から回収した不用コピー用紙を、当社が再生紙にし、キンコーズのオンデマンドプリントにより名刺などのオフィス用品にアップサイクルして循環させることで、2050年カーボンニュートラル社会への貢献を目指します。

業務提携の内容

1.山陽製紙がフォーバルのお客さまなどの「PELP!」ユーザーから不用になったコピー用紙を回収して、再生紙「PELP! PAPER」を作ります。
2.山陽製紙が「PELP! PAPER」をキンコーズに提供します。
3.キンコーズは「PELP! PAPER」を使って名刺などの「PELP! PRODUCT」にアップサイクルし、フォーバルのお客さまに販売します。

※1：PELP!とは

https://pelp.jp/
山陽製紙株式会社が提供している、会員企業から不用コピー用紙を回収し、名刺や封筒といったオフィス用品にリサイクルして還元するサービスです。オフィス古紙の再生率の低さが課題になっていたことから2012年にスタートしました。小ロットでの古紙再生技術を用い、中小企業でも参加しやすい仕組みを実現しています。PELP!の特徴の一つであるKAMITORE(カミトレ：紙のトレースシステム)では、どの企業で分別された紙か、それがどんな紙製品に生まれ変わったかなど、あらゆる再生状況の追跡といったトレーサビリティも可能にしています（特許番号：第 7029688 号）

※2：GDXとは

https://gdx-consortium.jp/
GX（グリーントランスフォーメーション：組織や社会がグリーン（脱炭素)化を通じて価値創造や利益を生むこと）とDX(デジタルトランスフォーメーション：デジタル化を通じて価値創造や利益を生むこと)を組み合わせたもの。フォーバルでは、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、産学官の連携により全国でGDXアドバイザーを育成してGDX産業を振興することで、全国の中小・小規模企業のGDX化を推進することに注力しています。

※3：文書電子化サービスとは

https://www.kinkos.co.jp/biz/solutions/document-management/scan-service/
キンコーズ・ジャパン株式会社による、企業内に蓄積された大量の「紙」文書を「電子化」し旧来の紙を中心とした業務フローの見直しを支援するサービスです。従業員のテレワークにおける生産性の向上、業務改善を推進したいと考える顧客に向けて、「働き方改革の推進」、「BCP対策（非常時の業務継続）」、「オフィスのスペースコスト削減」、「生産性の向上（業務効率化）」など、書類のデジタル化を起点とした業務改善をサポートし、顧客企業のDX推進に貢献します

株式会社フォーバル

https://www.forval.co.jp/
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

所在地 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号　青山オーバルビル14階
資本金 41億50百万円
代表者 代表取締役社長 中島將典
社員数 684人（単体：2022年3月末現在）
設立 1980年9月18日
事業内容 情報通信コンサルティング
（IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築など）
経営コンサルティング
（総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継など）

キンコーズ・ジャパン株式会社

https://www.kinkos.co.jp/corporate/
お客様のライフとビジネスに寄り添い、サステイナブルな社会を実現するオンデマンドソリューションサービスのサプライヤーとして様々なお客様からパートナーと認識されることを目指しています。有人接客型プリントサービスのキンコーズ及びコワーキングスペースのツクル・ワークといった店舗運営事業をはじめ、顧客の業務改善を支援するプラットフォームソリューションの開発・運用支援を行うデジタルソリューション事業、屋内外の装飾・展示会の出展向け大型インクジェット出力・加工・施工から、ショッピングモールでの販促支援室の運営、セールスプロモーションにおける企画立案・デザインなどのマーケティングサービス事業と多岐にわたるサービスを展開しています。

山陽製紙株式会社について

経営理念 「私たちは紙創りを通してお客様と喜びを共有し、環境に配慮した循環型社会に貢献します」
一、 私たちは、希少価値のある紙をお客様と共に創ります。
一、 私たちは、お客様と共に成長発展することを喜びとします。
一、 私たちは、資源として使った地球の財産を守り、再生し、循環型社会に貢献します。

本件に関するメディアからのお問い合わせ先

山陽製紙株式会社　武田
〒590-0526　大阪府泉南市男里6-4-25
ＴＥＬ：072-482-7201　ＦＡＸ：072-482-7204　メール:takeda@sanyo-paper.co.jp
TEL:03-6240-9711 　FAX:03-6240-9735
メール:takeda@sanyo-paper.co.jp
HP:http://www.sanyo-paper.co.jp/
捨てず、燃やさず、めぐる紙『PELP!』：https://pelp.jp/